マジマジとモップルは

これは関税を下げるとか、なくするとか、物の自由化を進め、それから人の行き来を自由にする、ビザなどの出入国管理の廃止が進みます。そうなると国、国境の壁がなくなっていくわけで、EU諸国はそのまさにいい例です。五つの変化を遂げ終えた国同士の間では、という価値観も一緒だから、何も壁をつくっている必要はない、物も人も自由に行き来するようにしましょう、通貨も一緒にしてしまいましょう。そのうち政府も一緒にしましょう、というふうに一体化していく。これは従来の征服による領地の拡張と全く違う新しい、歴史上初めての方向です。アメリカもカナダとの間で北米自由貿易協定(NAFTA)を結び、ある程度は先に述べた五つの変化が進んだメキシコも入っています。中南米はまだまだ時間がかかりそうですが、やがてあと二十年、三十年もすれば、中南米にもアメリカのNAFTAは相当広がっていくでしょう。

人は自分の価値観に基づいて行動するようになるからです。これまでの画一的な詰め込み型の教育ではなく、課題解決型の教育に重点が移っていくことでしょう。教育する側でも多くの選択肢を用意して、その個人に合った教育を提供していく必要があります。教育と個人のベストマッチです。特に、創造性を高める教育のシステムを、これからの社会では作り上げていかなければなりません。企業の側からも、知識をたくさん持った記憶力の良い人材よりは、課題を解決する能力の高い人材を求めるようになっています。課題も与えられたものではなく、自ら見つけ出すという能力が重要になってきます。 課題を見つけ出すという能力を上げるには、専門的なスキルを磨くよりも、一般教養的な社会全体を捉える視点を磨くことの方が大切になってくると思います。

「結婚したら退職する」という,女子労働者の承の結婚退職制は,性別の象を理由とする不合理な差別であり,結婚の自由を侵害するもので,民法の公序良俗に違反し無効とされている(東京地判昭和4。2。20労民集7巻6号40項)。また,同様に,女子従業員の承に若年の定年年齢を定める,いわゆる男女差別定年制をとる就業規則は,性別の承による不合理な差別で民法90条に違反すると 24第3章債権各論判示された(最判昭和56。3。24民集35巻2号300頁)。期間の定めのない雇傭契約の場合,労使双方からいつでも,解約の申入れをすることができるが,解約の申入れから二週間経過してはじめて雇傭関係は終了する(627条項)。しかし,このような解雇の自由は,実質的には厳しく制限されているといってよい。

③〃完全民営化“をめざせ郵政民営化とあわせて、政策面でどうしても改革を進めなければならない重要問題があった。いわゆる政府系金融機関の改革である。日本には、日本政策投資銀行、国際協力銀行など八つの政府系金融機関がある。それぞれの背後には省庁があり、低利・長期の貸し出しなどを行うことによってしかるべき政策を実現するという公的な目的を持っている。しかしこうした大義名分の下に業務が拡大し、民業を圧迫するとともに、官僚の天下りの温床ともなってきた。経済の活性化と行政改革の双方の視点から、これら政府系金融機関の改革は不可欠だった。郵政民営化が公的なお金の入り口の改革であるのに対し、政策金融問題は、公的なお金の出口の改革だった。この問題が、この時期に議論されることには一つの重要な背景があった